仙台市議会 2016-12-13 平成28年第４回定例会（第４日目） 本文 2016-12-13
この災害対策法制の見直しについては、指定都市市長会の横浜市長ともども、本市奥山市長も同道の上、当時の河野太郎防災大臣に要請書を直接手渡し、同日、菅内閣官房長官へも要請いたしたところであります。そのほかにも本市があらゆる機会を捉え国に対して再三要請した結果、直近各紙報道にありますように、ことしじゅうにも全国知事会との話し合いを持つことに至り、政府筋も法改正を検討するやに伺っております。
この災害対策法制の見直しについては、指定都市市長会の横浜市長ともども、本市奥山市長も同道の上、当時の河野太郎防災大臣に要請書を直接手渡し、同日、菅内閣官房長官へも要請いたしたところであります。そのほかにも本市があらゆる機会を捉え国に対して再三要請した結果、直近各紙報道にありますように、ことしじゅうにも全国知事会との話し合いを持つことに至り、政府筋も法改正を検討するやに伺っております。
まずその最初は、市長はその施政方針の中で、本市はフロントランナーとして、災害対策法制の見直しを強く働きかけたと述べられました。
資料１の１ページ、震災を踏まえた災害対応体制の強化の要望項目の１、２でございますが、これは災害対策法制において、指定都市を救助の主体と位置づけるなどを求めるものでございます。 次に、７ページ、交流人口拡大による復興促進支援の要望項目の１でございますが、これは仙台市が開催地として選定されました国連防災世界会議に係る開催経費について、必要な財源措置を求めるものでございます。
ところで、ことしの2月市会の本会議質問では、国においても災害対策法制の見直しなどが進められている旨の答弁がございましたが、6月17日でございますが－－おとといですね、災害対策基本法の改正案が可決を見たところであります。その中には、災害時要援護者の把握と名簿の作成などが盛り込まれたと聞いております。 そこで、入倉副市長さんにお尋ねをいたします。
まず、要援護者名簿の作成などを災害対策法制に位置づけるべきである。また、地域の自主防災組織、民生委員児童委員、介護事業者、ボランティアなどの多様な主体による避難支援体制を整備すべきである。要援護者名簿と個人情報保護法制との関係も整理すべきであるといった提言であります。これを受けまして、現在国においてガイドラインの見直しが行われております。
他方，南海トラフ巨大地震に関わる被害想定等も踏まえ，今後国におきまして災害対策法制の見直しや防災，減災対策推進，さらには巨額の財源の確保対策についても積極的な議論を進めていただくことが大きく期待されているところであります。
災害対策法制見直しを受けて。 政府においては，東日本大震災の教訓，課題を受け行うべき防災対策の全般的な見直しについて，緊急に措置を要するものについて今国会で次の国会以降で国民の権利義務に関するものや費用負担も含めた国の役割のあり方などについて行われております。
今後、この検討会に加え、広域大規模災害への対応のあり方等を議論する災害対策法制のあり方に関する検討会が立ち上がる予定でありまして、本市といたしましては、このような国の動向も注視しながら、市民の安全安心の確保を第一に考え、研究してまいる考えであります。 また、大規模災害時の応援協定につきましては、現在国土交通省九州地方整備局を初め48の団体と協定を締結しております。
今後、この検討会に加え、広域大規模災害への対応のあり方等を議論する災害対策法制のあり方に関する検討会が立ち上がる予定でありまして、本市といたしましては、このような国の動向も注視しながら、市民の安全安心の確保を第一に考え、研究してまいる考えであります。 また、大規模災害時の応援協定につきましては、現在国土交通省九州地方整備局を初め48の団体と協定を締結しております。
広域かつ多方面にわたる甚大な被害が発生しておりまして、その被害額は現行の災害対策法制の想定をはるかに超えるものでございます。災害復旧補助金の補助率のかさ上げにとどまらず、被災地の復旧、復興事業に必要となる財源を早急に確保するとともに、その使途を限定することなく自由度の高いものとすることで、被災地が実情に応じて柔軟な対応をとれるように要望するものでございます。
このたびの東日本大震災は、現行の災害対策法制の想定を超えた大災害でございますことから、既存制度の拡充や新制度の創設を強く国に働きかけ、被災された皆様の生活の再建に向けてさらなる負担の軽減を図る必要があるものと認識をしております。
最後に、被災した福祉施設への支援についてでございますが、今回の災害が現行の災害対策法制の想定を超えた大災害でございますことを踏まえ、被災した施設の再建が可能となるよう、既存制度の枠組みにとらわれることのない柔軟かつ十分な財政措置を講ずることを、東北市長会等を通じて国に求めているところでございます。